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決算公告

『株式会社』は、『貸借対照表等』を公告しなければなりません
『官報・日刊紙』による公告のほか、インターネット(ホームページ)での公告も認められます



 インターネットでの公告は、自社ホームページに限定されておりません。当事務所では、ホームページをお持ちでない会社さまに、掲載代行サービスを行っています。


1.計算書類の公告

 すべての『株式会社』は、原則として、『計算書類』を公告しなければなりません(新会社法440条)。これを怠った場合には、取締役等は、100万円以下の過料に処せられます(新会社法976条)。『計算書類』の公告は、旧商法283条に規定されていたもので、ペナルティ規定(旧商法498条)と共に、新会社法に引き継がれました。

 『計算書類』の公告の規定は、旧商法時代には、一部の企業を除いて殆どの企業が実施していなかった状態でした。しかしながら企業の法令遵守が、経営の社会的責任として、重大な意味を持つ時代となってきた現在の社会環境では、旧商法時代と異なり、新会社法での本規定の運用は格段に強化されることは必至と思われます。ペナルティ規定が発動される前に、企業の社会的責任をきちんと果たしていることを常に明確にしておくことが重要です。

2.公告方法及び費用

 新会社法は旧商法と同様、公告の方法として@官報A日刊新聞紙B電子公告を認めています(新会社法939条)。 官報で最低6万円位、日刊紙は20万円以上の掲載料を必要とします。さらに電子公告ではそれ以上の莫大な費用がかかりますが、官報の代わりにホームページで公告する場合、自社で行えば最初の年に会社登記簿にホームページアドレスを登記する費用として、登録税3万円、司法書士手数料2万円位を必要としますが、次回からは基本的には無料で出来ることになります。当事務所でお受けする場合は、当初の登記費用等のほかは、毎年ホームページ掲載料(当事務所の価格21,000円)でお受けしております。

3.有限会社は適用除外
  (会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 28条)


 新会社法の施行により有限会社法は廃止されましたが、既存の『有限会社』は『特例有限会社』として存続し、原則として『株式会社法制』が適用されることになります。しかし『計算書類の公告』の規定についての適用はありません。なお、『特例有限会社』から『通常の株式会社』に移行した場合には、本規定が適用されます。

4.注意点

 ホームページでの公告をする場合には、下記の点にご注意ください。

@取締役会で貸借対照表のインターネット上での公告を決議すること。
A公告する『ホームページアドレス』を会社登記簿に登記すること。
Bインターネット上には貸借対照表の全文(円単位まで)を掲載すること。(官報形式の簡略表示は認められません)
C一度掲載した貸借対照表は、5年間継続して掲載すること。





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