建設業許可 経審 格安でお手伝い! 建設業許可申請センターさいたま あさひパートナーズ 048-859-6731
ホーム 建設業許可 建設業経理 事業年度終了報告 経営事項審査 入札資格登録 会社設立 無料相談会 業務お引受

建設業許可(新規、更新) 建設業会計 年度終了報告 経審 入札参加資格登録 は さいたま新都心 あさひパートナーズへ

建設事業の開始 会社設立 建設業許可取得に 有利な公的融資の利用を 無料相談会ご利用下さい!
|労務管理119番 |労働トラブル119番| 行政書士119番| 相続119番|

経営事項審査(経審)

 建設業者が、「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの(公共工事)を発注者から直接請け負おうとするときは、経営事項審査(その経営に関する客観的事項についての審査)を受けなければなりません。(建設業法第27条の23)

入札参加には、入札参加資格登録が必要です
 公共工事は入札により請負業者が決定されますが、建設業者は事前に入札参加資格登録が必要で、この参加資格登録により建設業者の格付けが決定されます。この格付けを取得しないとそもそも入札に参加できません。そしてこの格付けにより入札に参加できる対象工事の範囲が決められます。

 格付けの判断材料として各建設業者の経営内容、実績、技術力等に点数をつけ、建設業者ごとに総合評点をつけます。この総合評点により各建設業者が格付けされます。

入札参加資格登録には、経営事項審査の『結果通知書』が必要となります
 経営事項審査は、審査機関により「経営状況」及び「経営規模等」(経営規模、技術的能力、その他の客観的事項)について数値により評価され、『結果通知書』が発行されます。入札参加資格登録には、この『結果通知書』が必要となります。

 つまり経営事項審査は、入札参加のための第1ステップです。

申請要項
 条件  建設業許可を取得していること。
経営事項審査は許可業種についてのみ審査がうけられる。
 有効期限  結果通知書には、有効期限があり、審査基準日から1年7ヶ月です。
毎年入札に参加するには、有効期限が切れないように受審する必要があります。
 審査基準日  申請日の直前の事業年度の終了日(決算日)です。例えば決算日が平成21年3月31日の場合、この日が審査基準日となり、経営事項審査はこの基準日現在の内容で審査します。
この日在籍している技術者数、決算時の完成工事高、決算内容、この日に加入していた社会保険や退職金制度、防災協定、労災上乗せ保険等を審査します。
 審査項目 初めて建設業許可を取得した日から審査基準日までの営業年数
各工事業種の完成工事高(2年平均または3年平均)
各工事業種の元請完成工事高  
技術者数(1級、二級、その他の資格)
自己資本額と営業利益、減価償却額
経営内容(決算書の内容)
健康保険、雇用保険の加入の有無※
建設業退職金共済事業団の加入履行※
退職一時金制度又は企業年金制度の加入の有無※
法定外労働災害補償制度の加入の有無※
防災協定締結の有無※
公認会計士、建設業経理事務士の雇用の有無※
法令遵守の状況※
会計監査の受審の状況※
研究開発費の状況※
工事経歴
※の項目は任意です。加入しているもののみ審査。

 これらの審査項目に点数をつけ、それぞれの点数にパーセンテージを掛けたものが総合評点となります。
 虚偽申請  点数をアップさせたい、少しでも高い点数を確保したいため、「嘘をついてでも高い評点を獲得したい」と言う方がいらっしゃるということをお聞きすることがあります。

申請内容に虚偽がある場合、虚偽申請行為として罰則が適用されます。
審査にはさまざまな虚偽申請防止措置が用意されており、虚偽申請はすぐに判明します。
場合によっては刑事告発される危険もあるため、虚偽申請は絶対におやめ下さい。
虚偽申請により処分をうけると国土交通省のホームページや各都道府県のホームページで公表されます。

虚偽申請をしても劇的に点数がアップするとは限りません。
評点アップコンサルティングを受け、会社の経営内容や技術力、社会性や営業戦略を根本的に見直すことをお勧めします。
この方法で確実に点数アップを実現できます。 

業務の処理手順
 1 業務依頼
   会社の状況を確認させていただきます。審査項目に当てはまるものを検討し、評点アップシュミレーションを始めます。そのなかで、今後の方針、用意する書類、審査にたえられるか否かを検討します。  
 2 事業年度終了報告書提出(決算変更届)
   経営事項審査用の事業年度終了報告書は一般のものと異なり、書類の作成方法や審査基準が厳格です。ここで工事内容や財務諸表の簡単なチェックが行われます。工事の請負金額は消費税抜きで計上します。
 3 経営状況分析申請
   決算書を元に財務諸表をつくり、国に登録された民間の分析機関に申請。
 ここで、税金関係、各勘定項目など財務諸表のチェックが徹底的に行われます。ちなみに経営事項審査の財務諸表は消費税抜きです。
 
 ここで経営内容に点数がつけられます(Y点)。終了時に経営状況分析結果通知書が発行されます。Y点は総合評点の20%をしめ、毎年決算内容は変動するので総合評点に与える影響は大きなものがあります。
 近年、分析機関も虚偽申請を防止する観点から審査を厳しくしており、財務諸表に習熟し、その構造に熟知した行政書士でないとかなり厳しい状況となっています。財務諸表中の数字の一部が分析機関により訂正される様な場合は、Y点への影響も出てきます。
 当事務所は財務諸表や審査方法、Y点をはじめとした評点管理にも精通しておりますのでご安心いただければと思います。
 4 経営規模等評価申請(本審査)
   経営状況分析結果通知書が発行されたら、本審査の予約をします。
本審査は何月何日何時何分にといった形で具体的に審査時間を指定してきます。この日までに本審査に必要な証拠書類を用意し審査に望みます。近年では審査が益々厳格化されており審査をパスするにも大変苦労するようです。埼玉県では一回では審査に通らないケースが多いようです。
 5 総合評定値結果通知書受け取り
   最後に1ヶ月程度で経営規模等評価及び総合評定値結果通知書が会社宛に郵送されてきます。
この時点で審査基準日にさかのぼって経営事項審査は効力を有します。結果通知書が送られてこなければ効力が発生しません。
 経営事項審査には事後調査があり、申請項目の裏づけやチェックが終わった後に結果通知書が郵送されます。
 経営事項審査は単に申請して審査が通ればよいというものではなく、出された評点が格付けに結びつき、それが入札参加資格に直結するものですから極めて重要なものです。
評点シュミレーションで希望する評点に達しても、提出書類や提示書類、裏づけ証拠などが万全でなければ、希望する評点が実現することは困難です。
 経営事項審査は審査と評点両方に気を配り、細心の注意を払って進めていかなければなりません。
審査手数料と業務報酬
 審査手数料  
   経営分析手数料  11,000円
 経営規模等評価手数料ほか 11,000円
1業種追加ごとに2,500円
 業務報酬  
   事業年度終了報告書  
  株式会社  28,000円
  有限会社・個人  28,000円
 経営状況分析申請
 (評点アップコンサルティング含む)
 45,000円〜
 経営規模等評価申請及び総合評定値請求  75,000円〜



建設業許可、経審、入札参加資格登録、会社設立は
お気軽に、安心してご相談下さい


行政書士、建設業経理事務士、社会保険労務士

あさひパートナーズ

さいたま市中央区上落合1−12−5
さいたま新都心ミッドタワー 2階
048-859-6731