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会社設立のメリット
 社会的信用力
 会社は会社法などの法律により設立手続がされ、会社の登記情報は誰でも法務局(登記所)でその情報を見ることができます。個人と比較して情報の確認の道が確保されているといえます。
 また、各種保険への加入が義務づけられていることから、事業基盤について一定の確認が行われているとの見方もあります。そして、個人経営は一身依存で事業に継続性に不安があるのに対し、会社は事業の運営を組織的に行っているとの考えや優秀な人材を集めやすいとの考えから、万一の場合の取引の継続性確保、安定性確保の面で、個人よりも会社の方がより安全度が高く、社会的に信用があると考えられています。


 責任の違い
 個人事業の場合、責任制度は無限責任です。したがって事業上の負債について債権者は、その個人事業主の生活上の財産を含めたすべての財産に対して債権返済を求めててくることになります。このため、事業に失敗した場合、個人事業主はすべての財産を失うことになり、なかなか立ち上がれない状況となります。
 これに対し株式会社の責任制度は有限責任です。出資者は自分の出資額以上の責任を取る必要はありません。生活上の財産まで含めて責任を追及される不安がありません。安心して出資することができ、また出資分に対し配当で応えることができるなど、出資者を募りやすくなっています。


 事業経営上のメリット
 個人事業では出資を求めることはが出来ないのに対し、株式会社は出資を求めることが可能です。そして有限責任制のもと出資者は自分の出資額以上の責任を取る必要がないこと、出資分に対する配当の可能性などから、出資者を募りやすくなります。
 また、会社は事業の運営を組織的に行っているとの考えから優秀な人材を集めやすいというメリットがあります。


 税法上のメリット
 個人の場合、課税は生活費の部分も含めて対象とされます。そして税率は累進課税制度をとっているために所得税、住民税を合わせると最高税率は50%にもなります。
 会社の場合、社長の給料や退職金も必要経費も必要経費として課税対象から除外され、また個人事業に比べて必要経費にできる範囲が広いことなどから課税対象が低くなり税率も基本的のは比例税制で事業税を含めても約31.3%で済み、節税面でもメリットが大きくなっています。

設立手続き (概要)
1.会社の商号、本店、目的を決める

会社の名称、設立所在地、事業内容を決める
代表者および代表者印を決めておく

2.類似商号を調べる

決めた会社の商号、事業目的が使用できるかどうかを法務局(登記所)で調べる
すでに登記されている会社と同名、同業の会社でも設立はできますが、設立後に問題にならないように事前確認しておく

 
3.定款の作成および認証 定款を作成します
定款は公証人の認証を受けて初めて法的に有効になります
 
4.出資金の払い込み

出資金を株式会社設立を企画する個人の口座に振り込みます。

 
5.必要書類の作成 議事録や申請書など、設立登記の申請に必要な書類を作成します
   
6.設立登記の申請 法務局(登記所)に登記の申請をします
登記の完了で会社が誕生です
   
7.税務、労働保険、社会保険等の届出 税務署、税務事務所、労基署、健保協会、年金事務所等への届出


■ 当事務所は会社設立・事業の立ち上げ・成長経営・利益経営の実現へ、事業経営を強力にサポートします。
■ 特に、設立時の事業資金確保のための、助成金取得・公的融資取得のサポートに力を入れております。
■ また、経理・会計のプロとして、面倒な経理業務・決算業務を代行しております。
 これにより、経理の専門家を雇う必要も無く、コスト的なメリットを実現していただけます。
■ 更に、雇用・人事・労務管理のプロとして、人事問題を強力にサポート。
 労災、雇用保険や社会保険の面倒な諸手続を代行致します。
◎ “設立手続を始める前に” ぜひご相談ください!手続開始前の相談がポイントです。
 会社設立でのポイント
設立助成金取得 ・設立時はとかく事業資金が不足するものです。
創業・雇用関係助成金の取得を検討しましょう
経理代行
決算手続
・設立とともに経理業務が発生します。
・単なる伝票整理、帳簿作成の経理では事業経営はうまくいきません。
  経営のわかる経理の専門家は少なく、雇い入れが難しい状況があります。
・経理業務の適確な処理、コスト削減はアウトソーシングが有効です。
雇用・人事・労務 ・従業員の安定雇用には労基法準拠の就業規則設計がきわめて有効です。
・設立と同時に労災加入手続きを始めとする労働保険への加入が必要です。
・事業主の労災特別加入もたいへん有利です。是非ご検討ください。
社会保険手続
労働保険手続
・社会保険加入は従業員確保の最低条件であるばかりでなく、事業主にもたいへん有益です。
・設立と同時に健保加入手続きを始めとする社会保険への加入を強くお勧めします。
・年金問題、退職金問題に直結します。
経営革新企業
認定申請
・経営革新企業の認定は大きな信頼となります。
・低利融資や税制面でのメリットもあります。
認定手続はお任せください。
入札参加資格登録 ・公共団体からの受注を狙いましょう。入札に参加するには、入札参加資格登録が必要です。
入札参加資格登録手続はお任せください。


創業成功の第1のポイントは                   
   
事業資金の確保です!       
      
御社は大丈夫ですか?
新設会社の多くが
  “
資金不足”で
      行き詰まっています!
 
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